
今回は株式投資を始める時に、少し難しい約定日と受渡日について勉強していきます。約定日と受渡日の関係を知ることで配当金や株主優待などを貰うために必要な日にちなどを理解することが出来ます。
約定日と受渡日について
まず初めに「約定日」と「受渡日」を簡単に説明しましょう。
約定日とは?
「約定日(やくじょうび)」とは株の売買が成立した日にちのことです。そのままの意味ですね。
受渡日とは?
「受渡日(うけわたしび)」とは、実際に株の受け渡しを行う日にちのことを言います。株を買う場合には購入代金を支払い株を受け取る日、株を売る場合には株を引き渡して売却代金を受け取る日です。
もっと簡単に言えば、「株主名簿に記載されている名前が変わる日」が受渡日ですね。
約定日と受渡日は違う
スーパーなどで買い物をするのとは違い、株の売買では約定日と受渡日は別の日になります。
受渡日は約定日の2営業日後
正式には受渡日は「約定日から起算して3営業日後」となっています。わかりやすく言い換えると、約定日の2営業日後ということですね。
営業日というのは、株式市場が開いている日のことを指すので、土日祝祭日はカウントしません。以下の図は主だった約定日と受渡日の例になります。
約定日と受渡日の違いで生じる注意点
約定日と受渡日のタイムラグは、普段の取引に大きな影響はありません。しかし、いくつかの場合には注意が必要です。
配当金や株主優待を貰う時
配当金や株主優待を貰うには、1年の特定の日に株主でなければいけません。つまり、その特定の日に株主名簿に自分の名前を載せる必要があります。
特定の日とは大体が決算日や中間決算日になりますが、3月末決算であれば3月31日が決算日になります。その日に株主でいるためには、約定日ではなく受渡日ベースで考えなければいけません。
つまり、3月31日に株の売買を約定させても、実際に株主名簿に記載されるのは2営業日後になってしまうので、配当金や株主優待を受け取ることは出来ません。
年末の損益通算
株式投資で通年の利益が出ている場合に、年末に含み損を抱える株を一度決済して損益通算することがあります。損益通算することで、利益と損失を相殺して支払う税金を少なくすることが出来るからです。
この時も大納会やその前日に約定した場合には、受渡日ベースでは翌年になるために、損益通算することが出来ません。
約定日と受渡日の違いは難しいけど覚えよう
約定日と受渡日の問題は、株式投資を始めたばかりの人では戸惑うのが当たり前です。しかし、長期的に株式投資で資産運用を行うためには、この違いについて覚えておいた方が確実に有利です。
まずは、「約定日の2営業日後が受渡日」ということを覚えて、少しずつ慣れていくことをオススメします。
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