株式投資の不公正取引の中でも、インサイダー取引は投資をしない人でも一度は耳にしたことがある言葉だと思います。今回はインサイダー取引の意味や、インサイダー取引をしないために注意すべきことについて勉強しましょう。
インサイダー取引とは
インサイダー取引は、上場企業の関係者がその立場を利用し、未公表の会社情報を利用することで株の売買を行い利益を得る取引です。簡単に言えば、公表されていない情報を基に株を売買することをインサイダー取引と言います。
インサイダー取引をすれば、そういった情報を知らない一般投資家にとって、不利な立場での取引を行うことになり、市場の健全性や信頼を損なうことになります。
インサイダー取引の罰則など
インサイダー取引は金融商品取引法で禁止されていて、違反者には証券取引等監視委員会による刑事告発や課徴金納付命令の勧告が行われます。
金融商品取引法によれば、個人の場合では5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、または懲役と罰金の両方が科せられる場合もあるようです。
インサイダー取引の範囲
一般的に、ニュースなどで聞くインサイダー取引では、会社の社長や役員、その親族などが行ったインサイダー取引について取り上げられます。
では、一般的な個人投資家にとって、どの範囲の情報や関係がインサイダー取引にあたるのでしょうか？
インサイダー取引になり得る人
インサイダー取引は基になる情報が、インサイダー（内部者）情報かどうかがポイントです。
会社関係者
内部者とは会社関係者のことで、具体的には以下のような立場の人になります。
- 上場企業の取締役
- 上場会社の従業員（パート・アルバイトを含む）
- 上場会社を退職して1年以内の者
- 上場企業の子会社の役職員
- 契約を締結している取引先
- 3％以上保有している株主
上記は会社関係者の一例ですが、このような立場の人が投資判断に重大な影響を与える未公表の情報を基に取引すればインサイダー取引にあたります。
情報受領者
また、会社関係者の家族や親族、友人、知人など情報受領者に未公表の重要事実が伝わって取引した場合にもインサイダー取引になります。
つまり、情報受領者としてインサイダー取引をしてしまう可能性は誰にでもあるということですね。
インサイダー取引をしないためには？
一般の個人投資家がインサイダー取引をしないためには、次のようなことを心掛ける必要があります。
- 未公表の情報を基に株の売買をしない
- 発信源が不明な情報で株の売買をしない
- 自分が会社関係者となる場合、第三者に情報を流出しない
インサイダー取引は、会社の経営者など主要な立場にある人でなくても、誰もがやってしまう可能性があります。
目先の利益のために不公正取引に手を出してしまえば、きっと後悔することになるでしょう。そうならないためにも、株式投資をする際のルールはしっかりと把握しておくことが大切です。
※この記事の情報はインサイダー取引について一部を解説したものに過ぎません。インサイダー取引の詳細を知るには、金融商品取引法等をご覧ください。
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