株式市場に上場している企業は、様々な要因で上場廃止になることもあります。しかし、突然上場廃止になるわけではありません。今回は、上場廃止になる可能性のある銘柄「監理銘柄」について勉強しましょう。
監理銘柄とは
監理銘柄とは上場廃止基準に該当する可能性がある場合に証券取引所によって指定される銘柄で、投資家へ上場廃止リスクを周知するための処置です。
監理銘柄はあくまで「上場廃止の可能性がある銘柄」であり、この時点では上場廃止が決定されたわけではありません。
監理銘柄に指定された銘柄は、上場維持か上場廃止かの審査または確認が行われ、上場廃止が決定すれば「整理銘柄」として1ヵ月の間、投資家の整理売買のための期間が設けられます。
「監理銘柄」と「整理銘柄」は日本証券取引所グループのHPから確認できます。
監理銘柄（審査中）と監理銘柄（確認中）の違い
監理銘柄には「審査中」と「確認中」という二つの区分があります。この区分は、上場廃止となり得る要因の違法性や重要性、証券取引所の状況判断の有無などによって分類されます。
「審査中」の方が違法性や重要性が高く、上場維持か廃止かで証券取引所の裁量が必要になる場合です。例えば有価証券報告書の虚偽記載などで上場廃止要因に該当する可能性がある場合などが挙げられます。
一方、「確認中」では、ある程度形式的に上場廃止するかどうかを確認できる場合です。例えば、上場基準の株主数や時価総額が基準値を下回る場合や、TOBやMBOなどによる上場廃止には確認中に分類されます。
監理銘柄に指定されたらどうなる？
保有株が監理銘柄に指定された場合には、どうすれば良いでしょうか？監理銘柄はあくまで上場廃止の「検討状態」ですので、即時に保有株を処分しなければいけないわけではありません。
しかし、監理銘柄に指定されたことで、リスクオフのために株を処分する投資家も少なからずいるでしょう。もちろん、その監理銘柄に指定された要因によっても判断は分かれると思います。
監理銘柄に指定された要因を分析する
大切なのは、監理銘柄に指定された理由を分析することです。なぜ、監理銘柄に指定されたかを知れば、過去の事例と照らし合わせて、株価の推移や上場廃止の可能性もある程度予測することが出来ます。
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