日銀短観とは

2021.04.14

経済の動向を示す「経済指標」は今後の経済や株価の見通しを予測する上で欠かせません。その経済指標の中でも、特に株式投資で重要な「日銀短観」について勉強しましょう。

日銀短観（にちぎんたんかん）は、正式名称を「全国企業短期経済観測調査」と言い、日本銀行が調査する経済指標で、年4回実施されています。

短観では、対象となる約1万社の企業に、業績や状況、設備投資の状況、雇用など企業活動全般の実績と今後の見通しを調査しています。

参考リンク：短観 : 日本銀行 Bank of Japan

日銀短観は、3月、6月、9月、12月に調査が実施されます。そして、調査結果が日銀短観として翌月に発表されています。ただし、12月調査の短観は12月中に発表されます。

日銀短観で発表される内容

日銀短観では、全国の企業の中から約1万社を大企業と中小企業、製造業と非製造業に分けて調査しています。以下の図は、2021年3月分の日銀短観のデータです。

この表からわかるように、回答率が非常に高い調査となっていて即効性もあることから、短観の信頼性が高い事がわかりますね。これらの企業に調査されるのは以下のような内容です。

日銀短観でも特に注目されるのは業況判断DIです。

業況判断DIとは企業の業況感を指数化（DI：Diffusion Index）したものです。業況感が「良い」と判断した企業から「悪い」と判断した企業を差し引いた値となります。

業況判断DIを見ることで、企業が現在の業況や先行きをどう捉えているのかがわかります。

その他にも需給や在庫・価格などの状況、設備投資などの状況、雇用の状況などにおける実績や見通しをアンケート調査しています。

例えば、次のような項目において日銀短観では調査されています。